第一に進める「震災復興と防災」
約束
液状化対策の維持管理費、地元住民負担をゼロにします。
伏木、吉久、横田の液状化被害地域では「地下水位低下工法」による対策が予定されています。この工法の工事費用は何十億円の規模となりますが、国や市行政が負担することが決まっています。さらに今後継続的に発生する、ポンプの電力代やメンテナンスなどの維持管理費について、地元住民負担をゼロにします。
私は、過去に同様の液状化被害を受けた札幌市、熊本市に、何度もヒアリングして伺いました。この2市では、この維持管理費の地元負担をゼロとしています。地元負担とすると、合意形成が遅れ、人口流出が始まってしまうことがその理由です。伏木3地区でも、速やかな工事着工を第一と考え、維持管理費の地元負担をゼロにすべきと考えています。
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「復興会議」を創設し、未来につなぐ復興計画を策定し、確実な実施を確認していきます
地域住民はもちろん、災害復興の専門家を交えた「復興会議」を創設します。市長が中心となり、現場での意見交換も重ねながら、実現可能な未来に向けた計画を策定します。会議では、策定された計画が確実に実施されているかの進捗確認も実施し、その成果を発信していきます。
被災地域を次の時代に繋ぐため、全力で取り組みます。
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「復興対話予算」を創設し、「今に寄り添う対話の場」を創設します
長い時間がかかる復興に、不安な気持ちを抱える市民はたくさんいらっしゃいます。そんな不安を抱える市民に寄り添い、地域が抱える不安は何なのか、どのように解決に導けるのか、引き続き地域のみなさんと対話を重ねながら、専門家とともに具体策に落とし込み、実施をしてまいります。
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災害時に一人で避難できない方全員の「個別避難計画」を目指します
「個別避難計画」は、一人で避難できない方一人ひとりにあわせて作成する必要がありますが、その作成率は約20％と低い状況です。
この計画を作成するためには、地域のリスクを把握し、本人の希望や様子を確認しながら、ご近所も含めたみんなの協力が必要です。避難計画を立てるという取り組みそのものが、防災コミュニティとして地域のつながり強化につながります。
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防災士を中心に地域を繋ぎ、地域防災力を強化します
大きな災害が発生したとき、消防や警察などの救援活動が十分に機能するまでの時間、初期消火や避難誘導、避難所開設などの住民主体の活動において、リーダーシップを発揮し、声かけ役を行うのが防災士です。また、災害が実際に起こった時だけでなく、普段から災害への備えや防災訓練などを進めるのも防災士の役割です。
防災士の重要性を周知し、防災士を中心とした地域防災体制を強化します